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簡易型の環境マネジメントシステム
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「環境マネジメントシステムに取り組みたいけど、ＩＳＯは大変そう」
「あまりお金をかけたくないなぁ」
「海外取引はほとんど無いんだけど。。。」
という企業の方、グリーン経営、エコアクション２１、等の簡易型の環境マネジメ
ントシステムにも目を向けてみてはいかがでしょうか？
当事務所がサポートいたします。
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●簡易型の環境マネジメントシステム
ISO14001 の普及に伴い、この規格に基づく環境マネジメントシステムが活用される一方、
組織の負担を減らすことを意図し、グリーン経営、エコアクション２１、等さまざまな
「プログラム」が提案されてます。
代表的なものとして次のようなものがあります。
（１） 「グリーン経営」
交通エコロジー・モビリティー財団が、国土交通省、(社)全日本トラック協会などの協力を
得て創設した制度である。
2003 年10 月からトラック運送事業者向け、2004 年４月からバス、タクシー事業者向け認
証制度を開始した。
ISO14031（環境パフォーマンス評価）の考え方を参考にしている。
財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の環
境保全活動を行っている事業者の事業所に対し
て、環境保全ための仕組み･体制、エコ
ドライブの実施、低公害車の導入など５項目についてレベルを３段階で評価し、レベル１の達成を認証基準の基本としている。また、認証取得に向けたレベル
アップ指導を無料でっ
ている。
2005 年３月末現在の認証取得数は、トラック運送事業者が574 社1,099 事業所、タクシー
事業者が76 社150 事業所、バス事業者が20社51事業所となっている。
ISO14001 は規格の「序文」にあるように、本来大企業から小企業に至るまでどんな組織
にでも適用できることを意図して作られている。
また、制度面では、１枚の審査登録証が世界のどこでも通用することをめざしている。
簡易型EMS の多くは、ISO14001 と同様に認証（審査登録）と結び付いている。
結局は、それを取り入れる組織が何のためにその仕組みを取り入れ、何のために認証を
得る必要があるのかという点を十分に考えることが重要である。
さまざまな制度の普及は、これらの相乗効果によって環境配慮活動が各方面に広がり、
持続可能な発展に資するものであることが期待される。
一方、簡易型EMS についても、複数の認証が必要となって社会的に無駄なコストがかか
らないような仕組みであること、また、経営のツールとして活用できる内容であることにつ
いて検討が必要である。
（２） 「エコアクション２１（環境活動評価プログラム）」
環境庁（当時）が1993 年に作成した簡易プログラムで、2004 年度版において大幅な改訂
が行われた。
中小企業が容易に取り組める環境経営システムとして、ISO14001 規格をベースに、全体
を簡易にしつつ、一方で必須な取組内容を規定している。
二酸化炭素排出量や廃棄物排出量は必ず把握し、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイ
クル及び節水の取組が必須となっている。
また、環境活動レポートの作成と公表も要求されている。
（財）地球環境戦略研究機関が2004 年10 月から認証・登録制度を開始した。
「エコアション21 環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004 年度版（環境省）」
沿って、エコアクション21 審査人が審査をし、適合していれば認証・登録事業者として登
録される。
（３） 「エコステージ制度」
有限責任中間法人エコステージ協会が、新環境経営評価・支援システムとして開発し、普
及を進めている。ISO14001 の内容を取り入れながら、中小企業に適した環境経営の導
入初期段階（エコステージ１）、環境経営の基礎レベルの構築・実施段階（エコステージ
２）から、環境会計や情報開示によって環境パフォーマンスの改善と社会
とのコミュニケ
ーションが実現できている高度なレベル（エコステージ５）まで、５ステージが用意され、
順次ステージアップしていくことができる。
評価員による認証制度があり、2005 年３月末時点でステージ１が79、ステージ２が10、ス
テージ３と４が各１の組織が認証を取得し、ほかに90 組織が導入宣言を行っている。
認証取得費用がISO14001 に比較して半分以下、システムごとに５段階で評価、評価だ
けでなく積極的なアドバイスを実施などの特徴がある。
当初、東海地方から取り組みが始まったが、全国展開を進めている。
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